IPN（知財経営ネットワーク）とは
「ものづくり日本」：日本は技術開発に注力し、中小企業も技術力は世界最高水準を保持しています。しかし、日本を代表する企業でさえ、欧米の企業に比べてかなり低い利益水準に低迷しています。
戦略的知財経営は、競争力向上に不可欠です。知的財産を生み出すだけではなく、いかに管理し戦略的に活用するかにより企業価値や利益水準が大きく左右されるようになってきました。残念ながら、コツコツと技術開発中心に歩んできた日本の中小企業は、この知財の戦略的管理＆活用が上手とは言えません。
そこで、我々実業界で知的財産の活用に従事してきた経験を豊富に有する専門家が、知財経営ネットワーク（IPN）として連携し、経験を相互に共有することで、さらに高度な活用方法を見出し、地域の中小企業の皆様、ひいては日本の国際競争力の向上に貢献できるよう活動を開始いたしました。
本IPNは非営利の社団法人でございます。関西地区の中小企業の経営戦略策定を支援し、知財を活用した企業の競争力向上に貢献することにより、日本を元気にしたいと意気込んでおります。
■IPN（知財経営ネットワーク）の特徴
○単一分野ではなく、技術分野、経営分野、知財分野、IT分野、人材分野（労務管理・人材育成）、環境・エネルギー分野、法務分野、税務・財務分野といった複数分野の士業（中小企業診断士、技術士、弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など）およびエキスパートが在籍しています。
○複数分野にまたがる問題や専門分野の境界領域に位置する複雑な問題についても、事業の各ステージで分断することなく、「ワンストップ」で支援することができます。
○企業が抱える問題に対して複数分野の専門家が協力して、多角的な視点から解決策を提案します。個別専門家に依頼するよりも、トータルコストを抑えることができます。
